パナマ文書に出ている有名人や日本人や日本企業は?タックスヘイブンとは?

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パナマ文書問題!

 

現在、世界中で『パナマ文書』というものを巡って、大きな騒動が起きているようです。

 

今日はこの『パナマ文書』とそれに関連する日本人や日本企業について色々調べてみたいと思います。

 

『パナマ文書』とは?

ますは、『パナマ文書』という言葉自体があまり聞き覚えかないという人も多いと思います。

 

『パナマ文書』とは、パナマという国にある、法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出してしまった極秘の内部文書のことです。

 

極秘の文書が流出というと気になるのは、『パナマ文書』の内容ですよね。
『パナマ文書』の内容は、世界各国の政府関係者や富裕層である有名人等が、パナマを初めとしたタックスヘイブンと呼ばれる租税回避地(税金がない地域や税率が著しく低い地域)を利用した金融取引で資産隠しや税金逃れを行った証拠が記載されているものです。

 

日本はもちろん多くの国では、色々な税金が発生すると思います。

日本で言えば、住民税・消費税・法人税等々、様々な種類の税金があります。

 

税金を納めるのは国民の義務になりますので、脱税をすると当然罪になりますし、悪質なものだと逮捕もされますよね。

『政治家や芸能人が脱税の疑いで送検された』等というニュースを見たことがある方も多いと思います。
今回の『パナマ文書』騒動は、この脱税という点でかなり大きな波紋を呼びそうなので、かなり世界中で話題になっているようです。

 

タックスヘイブンとは?

世界中で、『パナマ文書』が大きな騒動になっている原因が、各国の政府関係者や富裕層の有名人等がタックスヘイブンで取引をしたことにあります。

 

タックスヘイブンという言葉も、あまり聞いたことがないという人も多いと思います。

タックスヘイブンとは、『租税回避地』とも呼ばれている国のことを言います。

 

日本はもちろんですが、多くの国では色々な税金が発生します。
しかしながら、ごくわずかな一部の国では、税金が発生しなかったり、税率がかなり低いという状況になっています。

それらの国のことを『タックスヘイブン』と呼んでいます。

 

タックスヘイブンは、今回話題になっているパナマやケイマン諸島、バージン諸島といった小さな島国が多いです。これらの国はとても小さな島国なのですが、税金が全くかかりません。

 

大企業や富裕層の人間は、税金をなるべく抑えたいと考えるのが普通だと思います。

 

日本で考えると、住民税と所得税を合わせた最高税率は、55%となっています。つまり、もっとも高い税率にかかってくるような高額所得者であると、翌年に半分以上が税金として国に納めなくてはならなくなります。

 

政府関係者や大企業のトップ・富裕層の有名人としては、税金を払わなくてもいいタックスヘイブンは、とても魅力的な国ということになりますよね。

 

そういった人間は、税金から逃れるために、タックスヘイブンにペーパーカンパニーというものを設立します。

 

ペーパーカンパニーとは、分かりやすく言うと、何の活動もしていない見せかけの会社のことです。

このペーパーカンパニーを、自社とは全く関係のない会社という形で設立して、ペーパーカンパニーに送金しておいたのです。

 

今回『パナマ文書』を流出させてしまった法律事務所『モサック・フォンセカ』は、各国の政府関係者・大企業や富裕層の有名人が、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立するのに関わった会社になります。

 

『パナマ文書』に載っているということは、タックスヘイブンに資金を貯めて置くことで、自国での納税から逃れている企業や人間ということになります。

 

このようなことが、世界中に公表されてしまったため、多くの国で大きな騒動になっていますね。

 

『パナマ文書』に載っている日本人や日本企業は?

 

『パナマ文書』には、日本の関連する人間や日本企業も多数記載されている様です。

 

ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、10日の日本時間午前3時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。

日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。

リストは国別になっており、「Japan」および「all countries」で検索した結果、出てきた企業名は以下の通り。

※以下のリストは「Panama Papers」と「Offshore Leaks」の検索結果です。

・Itochu Corporation(伊藤忠)

・TOSE CO., LTD

・EXCEL AIR SERVICE INC.

・MARUBENI CORPORATION(丸紅)

・SSK supply

・TOYO ENGINEERING CORPORATION(東洋エンジニアリング)

・TRANSPORTS CORPORATION

・NISSEI ELECTRIC CO., LTD.

・RONNARU LTD.

・LIVEDOOR CO. LTD.(ライブドア)

・LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD(ライブドアホールディングス)

・SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION(セコム)

・CORETECH CO., LTD.

・SOFTBANK BB CORP.(ソフトバンクBB)

・M¿H¿ GROUP LTD.

・EASTASIA GROUP CO., LTD

・Asset & Ashe Investment Limited

・NHK GLOBAL INC.(日本放送協会)

・TOYOTA TSUSHO CORPORATION(豊田通商、トヨタグループの総合商社)

・WATAMI TRADING LTD.

・DENTSU SECURITIES INC.

・BANDAI HOLDING CORP.

・Dai Nippon Printing Co., Ltd(大日本印刷)

・DAIWA BUSSAN LTD.

・DWANGO Co., Ltd.(ドワンゴ)

・NTT do Co Mo,Inc(NTTドコモ)

・MARUHA NICHIRO CORPORATION(マルハニチロ)

・TANITA INDUSTRIES CORP.

・DAIKIN LIMITED

・SUNTORY PROPERTIES LIMITED

・Fast Retailing Co., Ltd.(ファーストリテーリング、ユニクロ)

・Rakuten Strategic Partners, Inc.

・JAL HOLDINGS LIMITED

・ORIX FUND NO. 9(オリックス)

・KONAMI CORPORATION LIMITED(コナミ)

・LOTTE GROUP LIMITED(ロッテ)

・TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN(東京個別指導学院)

・Mitsubishi Group Corporation(三菱)

・SUMITOMO METAL INDUSTRIES LTD(住友金属工業)

・AEON ASIA LIMITED(イオン)

・SATO TEC. CORPORATION(サトウテック)

・Sony Corporation(ソニー)

・NIKKEI S.A.

・NOMURA INVESTMENTS LTD.

・Nissan Holdings Ltd

・SOJITZ CORPORATION(双日)

・FUJI ELECTRIC (FA ASIA) CO., LTD.

・Dream Incubator

・WING GLORY LIMITED(三井物産の子会社)

まぐまぐニュースより引用。

 

日本が世界に誇る大企業が数多くリストには載っているようですね。

 

これにはちょっとびっくりですね。

ライブドアや楽天、ソフトバンク等はなんとなく載っていることに驚きはないんですが、NHKまであるのには驚きましたね。

 

いずれにせよ、これだけ大企業が日本の税金から逃れていたとなるとちょっと問題なのではないでしょうか?

 

 

『パナマ文書』に載っている世界の著名人は?

日本以外の世界中の政府関係者や著名人の名前も、この『パナマ文書』にはたくさん記載されているようです。

 

連日の報道では、以下のような著名人の名前があがっているようですね。

 

ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)
習近平(中国国家主席)
李鵬(中国元首相)
デービッド・キャメロン(イギリス首相)
サルマーン・ビン・アブドゥル・アジズ(サウジアラビア国王)
アサド(シリア首相)
グンロイグソン(アイスランド首相)
ナジブ・ラザク(マレーシア首相)
ジャッキー・チェン(香港・映画俳優)
リオネル・メッシ(アルゼンチン・サッカー選手)
ミシェル・プラティニ(欧州サッカー連盟元会長)

 

主要国のトップの人間やスポーツ関係者等、誰でも知っている様な著名人がたくさんいますね。

それにしても国のトップの担う人間が、こんなにも多く税金逃れをしているとは、驚きとともに残念な気持ちでいっぱいになります。

 

 

タックスヘイブンは法律違反ではないの?

これだけ多くの大企業が、日本の税金を払っていないとなるとちょっと問題だと思いますよね。

 

ただタックスヘイブンに会社を設立して、税金逃れをしたとしていても、現在の法律上は合法になるんですよね。

つまりに罪にならないということ。

 

でもこれってどう考えてもおかしな話だと思いますよね。

 

一部の報道では、日本関連でのタックスヘイブンへ渡っているお金は数百兆円とも言われています。

 

とんでもない額になりますよね。

これをしっかり納税の対象にしたとすると、今問題になっていることでお金で解決できる問題は、かなり解決出来てしまうほどの税金が日本には入ってくるのではないでしょうか。

 

平凡な一般国民からは、増税してでもお金を納めさせて、富裕層の人間はタックスヘイブンの恩恵で納税を逃れている現状はどう考えても、平等とは言えませんよね。

 

しかし世界で戦う企業の場合は、他の有名企業がタックスヘイブンを利用して成長している中で、自社だけは利用しないとなると確実に競争に負けてしまいます。

この点で考えるとタックスヘイブンを利用する意図はわかります。

 

なので、日本の問題というよりは世界全体でこのタックスヘイブンという存在について、色々と対策や措置を考えていかないといけないと思います。

 

でないと正直者や貧しい者だけが損をして、ずる賢いものや裕福な者は得をする世界になり、格差等は開く一方だと思います。

 

是非この騒動を機に色々な対策が練られることを期待したいと思います。

 

『パナマ文書』騒動に注目!

今後も『パナマ文書』を巡って、様々な議論や疑惑が出てくる可能性は大きいと思います。

 

また世界各地でも話題になっているようなので、これからのこの『パナマ文書』には注意、さらに注目していきたいと思います。

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